Derivation of clearance levels for solid materials in Japan

坂井 章浩; 大越 実

Radiation Risk Assessment Workshop Proceedings, p.175 - 186, 2003/00

日本原子力研究所は、原子力安全委員会のクリアランスレベルにかかわる調査・審議への技術的支援として、原子炉施設及び核燃料使用施設の運転及び解体時に発生するコンクリート及び金属を対象とし、決定論的手法によるクリアランスレベルの導出を行った。原子炉施設で21、核燃料使用施設で49の主要核種について、クリアランスされた後に想定される73の被ばく経路ごとに、個人被ばく線量が10Sv/yに相当する放射能濃度を求め、核種ごとにその最小値をクリアランスレベルとした。導出したクリアランスレベルとIAEA-TEDDOC-855のクリアランスレベルを比較すると、ほとんどの核種についてはほぼ同様であるが、Tc-99, I-129等については1桁以上低い結果となった。これは、両方の被ばく経路、パラメータ値などにかかわる差異が原因であると考察される。

安全研究5カ年成果(平成8年度平成12年度-核燃料サイクル分野)

not registered

JNC TN1400 2001-015, 509 Pages, 2001/10

JNC-TN1400-2001-015.pdf:25.67MB

平成8年度平成12年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)に基づき実施した。本報告書は、核燃料サイクル分野(核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分分野の全課題並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち核燃料サイクル関連の課題)について、平成8年度平成12年度の5ヵ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

「環境安全」,「環境安全と研究計画」及び「環境モニタリング」

西座 雅弘

原子力年鑑2000/2001年版, p.104 - 106, 2000/10

本稿では、環境安全に関連した平成11年度12年度前半の出来事として、JCO臨界事故の国内の動向、原子力安全委員会の環境放射能安全年次計画に基づく研究の実施、国や地方公共団体による環境放射線等のモニタリング等について解説した。

固体状物質のクリアランスレベルについて; 国際機関における検討状況および原子力安全委員会における調査審議状況

大越 実

Radioisotopes, 48(6), p.407 - 420, 1999/06

https://doi.org/10.3769/radioisotopes.48.407

原子力施設等の運転及び解体に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低く、放射性物質として管理する必要がない物を区分するための基準値をクリアランスレベルという。クリアランスレベル以下の物は、金属等の有用物であれば再利用され、再利用が不可能な物は産業廃棄物として処分されることが想定されている。このため、クリアランスされた物が国際的に流通する可能性があることから、国際的に整合のとれたクリアランスレベルの必要性に鑑み、IAEA,EC等の国際機関において検討が行われている。また、原子力安全委員会においても、原子力施設等の解体等に伴って発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な管理が実施できるように、クリアランスレベルの検討が行われている。本報においては、国際機関及び原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの検討方針、基準値等について紹介する。

Experience and current discussion on management of materials from decommissioning in Japan

田中 貢; 大越 実

Proceedings of Joint NEA/IAEA/EC Workshop on the Regulatory Aspects of Decommissioning, 3A, p.141 - 146, 1999/00

我が国においては、運転を終了した原子炉施設は、運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この原則に従って、原研は原子炉施設の解体技術の開発を行うとともに、JPDRを対象とした解体実地技術を行った。本報においては、JPDRの解体実地試験時に得られた解体廃棄物管理に関する経験について報告する。また、将来の商業用発電炉の廃止措置に向けて、原子力委員会及び原子力安全委員会において行われている解体廃棄物の管理にかかわる基準値等の検討状況について報告する。

福島第一原子力発電所の事故をふまえた安全研究のあり方

中村 秀夫

no journal, , 

本報告は日本原子力学会原子力安全部会が主催する夏期セミナーでの議論を進めるためのものであり、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた今後の安全研究について、現在の安全研究センターの取り組みならびに同内容の背景をこれまでの経緯と共に詳しく紹介した。まず、事故以前の経緯として、規制支援を目的として行われる安全研究ならびに安全の確保と向上を目指し産業界を含めて広く行われる安全基盤研究の実施状況、安全研究の内容を規定してきた原子力安全委員会などの安全研究年次計画および重点安全研究計画、学会などを中心に取り組まれた産官学の技術戦略マップ(ロードマップ)の策定と利用、規制と産業界の共同研究に関する議論など、これまでの歩みを辿り、安全研究に係る様々な活動を概括した。さらに、事故の反省を踏まえた原子力規制委員会の新規制基準の考え方およびそれに基づいた同委員会による安全研究の内容の概略と、同計画を参照しつつ継続的改善を方針の核として進める安全研究センターでの安全研究を紹介すると共に、主要課題の考え方と人材育成の進め方を主な議論・検討項目として示した。